最終更新日: 2023 年 4 月 7 日
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農地転用できるかどうか？
農地転用が出来るかどうかを調べるには、市町村の農業委員会や都道府県知事や国土交通大臣の許可を得られるかを調べる必要があります。
市街化調整区域内にある農地は、原則として農地を農地以外に利用することを認められてはいません。
基本的に、市街化区域内にある農地は許可が不要で、届出で転用できます。
許可に比べて比較的簡単ですが、それなりの書類を用意しなければ受理してもらえませんので、しっかりと書類を作る必要があります。
自分で調べる場合
農地がある市町村役場や区役所にある農業委員会で相談します。
そのほか、他法令の許可が必要になる場合があるので、道路課、河川課、都市計画課、建築課、下水道課などをぐるっと回って調べます。
他の人に調べてもらう場合
不動産屋の売買が関係するものは、不動産屋さんを通して、行政書士が調べることが多いです。
しかしながら、中には不動産屋さんが独自に調べることもあります。
もしその場合は、途中で「やっぱりできません」「この他にも手続きが必要でした」といったリスクがあります。
たとえ行政書士に依頼する場合でも、農地転用専門にやっている行政書士に依頼をするようにした方が良いです。
なぜなら、上記の不動産屋さんと同じく、途中で「やっぱりできません」、「他の手続きが必要になった、追加で●●万円かかる」、予定の期間を過ぎて「あと3か月かかります」などと言われることもあります。
農地転用は簡単なものから難しいものまであります。
難易度や必要な手続きは、1件1件違います。農地転用はオーダーメイドですので、どこかしこに落とし穴があります。
出来るだけ農地転用専門の行政書士に調査依頼をするようにしたいですね。
